去る6月4日、参院本会議で全会一致で「プラスチック資源循環促進法」が可決、成立しました。

これは今、世界中が抱えている「海洋プラスチックごみ問題」「気候変動問題」、そして諸外国の「廃棄物輸入規制強化」に対して、日本国内におけるプラスチック資源の循環を一層進めることをベースとした法案です。

分かりやすく言うとプラスチック使用製品の設計、製造から廃棄物処理に至るライフサイクルを、各ステージごとに資源循環に向けて取り組みを促進していくと言うもの。

【設計・製造】
製造事業者が努めるべき「環境促進設計に関する指針」を策定し、指針に適合した製品を国が認定します。
認定製品は国も率先して調達する（グリーン購入上の配慮）とともに、リサイクル材利用にあたっての「設備への支援」も行われます。

【販売・提供】
小売り、サービス事業者の「ワンウェイプラスチック製品」提供に関する取り組みの判断基準を策定。
ストローや使い捨てスプーンなどの「ワンウェイプラスチック製品」を多く提供する事業者に、勧告・公表・命令を行います。

【排出・回収・リサイクル】
・市区町村の分別収集、再商品化
容器包装再商品化法の仕組みを活用し、市区町村と再商品化事業者が連携して再商品化計画を作成します。

・製造、販売事業者による自主回収
製造、販売事業者が製品等を自主回収、再資源化する計画を作成します。
製造事業者の自主回収から再資源化への事業計画を国が認定した場合、廃棄物処理法の規定による許可を受けなくても事業を行うことができます。

・排出事業者の排出抑制、再資源化
排出事業者が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準を策定します。
プラスチックを多く排出する事業者に対して、勧告・公表・命令を行います。
再資源化に向けて国が認定した場合、廃棄物処理法の規定による許可を受けなくても事業を行うことができます。

 

限りある資源の再利用と人体や未来へ及ぼす影響を重く受け止め、やまと商事も真摯に取り組みについて考えていきたいと思います。